保護預り約款

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は、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

第6条(共通番号の届出)
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号または同上第15項に規定する法人番号。以下同じ。)の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社に届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行います。

第6条の2(当社への届出事項)
「口座開設申込書」に記載された住所、氏名または名称、生年月日、共通番号、法人の場合における代表者の氏名および押印された印影等をもって、住所、氏名または名称、生年月日、共通番号、お届けの印鑑等とします。
2.お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券(以下「株券等」といいます。)にかかる名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨を届出いただきます。この場合、在留カード等の当社が求める書類を提出いただくことがあります。

第7条(保護預り証券の口座処理)
保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
2. 金融商品取引所または決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、または他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取扱います。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

第8条(担保にかかる処理)
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

第9条(お客様への連絡事項)
当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせ

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