特定口座に係る上場株式等保管委託および上場株式等信用取引約款

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第1条(約款の趣旨)
この約款は、お客様(以下「申込者」という。)が特定口座内保管上場株式等(租税特別措置法第37条の11の3第1項に規定されるものをいう。以下、同じ。)の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託(以下「保管の委託等」という。)について、同条第3項第2号に規定される要件および同条第2項に規定する特定口座において処理した金融商品取引法第156条の24第1項の規定による信用取引(以下、「信用取引」という。)による上場株式等の譲渡または当該信用取引の決済のために行う上場株式等の譲渡(当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等の買付けにより取引の決済を行う場合または当該上場株式等の譲渡に係る株式等と同一銘柄の株式等を買い付けた取引の決済のために行う場合に限る。)について、租税特別措置法第37条の11の3第3項第3号に規定される要件ならびに松井証券株式会社(以下「当社」という。)との権利義務関係を明確にするための取決めです。

第2条(特定口座開設届出書等の提出)
申込者が当社に特定口座を開設しようとする場合には、当社に対し、特定口座開設届出書を提出するとともに、租税特別措置法第37条の11の3第4項に規定する署名用電子証明書等を送信し、または租税特別措置法施行令第25条の10の3第2項に規定する書類を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号(申込者が個人番号を有しない場合または同条第5項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所)を告知し、租税特別措置法その他の法令に基づく本人確認を受ける必要があります。
2. 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、会員画面内等で告知をした一定の時期までに特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、申込者から当社が会員画面内等で告知をした一定の時期までに源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、その年において最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡をする時または当該特定口座において処理

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