金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明

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金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明

(この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。)
この書面をあらかじめ十分にお読みください。
○当社では、お客様から有価証券の売買等に必要な金銭および有価証券をお預りし、法令に従って当社の財産と分別して管理します。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳および振替を行います。

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■手数料など諸費用について
・株券、出資証券、投資証券等の有価証券(※)や金銭を当社の口座でお預り・管理するための料金は頂戴しません。
・ただし、次にあげる法人に該当するお客様は、各情報ベンダー(取引所、QUICK等)に1会員IDあたり当社が負担している利用料金相当額を負担していただくため、特別課金(年間30,000円(税抜))の対象となります。
1)上場会社
2)資本金が1億円超の未上場会社
3)宗教・学校法人等(株式会社・(特例)有限会社・合資会社・合名会社・合同会社以外の法人)
4)次の事項を目的とする法人
  証券取引、有価証券の売買、金融取引、投資顧問、証券・金融市場情報の2次利用
なお、4)に該当する法人のお客様は、利用料相当額を当社が負担しますので、お客様の利用料金負担はありません。
また、口座開設月から1年間は無料となります。その後もネットストック口座で年1回以上のお取引がある場合、利用料金負担は発生しません。

■株式等の口座間での振替を行う際、当社は所定の手続料を申し受けることができるものとし、その上限は、銘柄ごと1回の振替につき3,000円(税抜)とします。
ただし、国内の金融商品取引所に上場している有価証券等の次にあげる振替は除きます。
1)贈与支援サービスを利用した振替
2)相続による振替
3)同名義口座間の振替


■この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
・この契約に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
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(※)社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替

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