株式等振替決済口座管理約款

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第1条(この約款の趣旨)
この約款は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「振替法」といいます。)に基づく振替制度において取扱う振替株式等(ほふり(証券保管振替機構)(以下「機構」といいます。)の「株式等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。)に係るお客様の口座(以下「振替決済口座」といいます。)を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

第2条(振替決済口座)
振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2. 振替決済口座には、振替法に基づき、当社の認める範囲内で、所定の手続きにより使用目的に応じた内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載または記録をする内訳区分(以下「質権口」といいます。)等と、それ以外の振替株式等の記載または記録をする内訳区分(以下「保有口」といいます。)とを別に設けて開設します。
3. 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り、振替決済口座に記載または記録いたします。

第3条(振替決済口座の開設)
振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客様から当社所定の口座開設申込書によりお申込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行います。
2. 当社は、お客様から口座開設申込書による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令および機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客様には、これら法令諸規則および機構が講ずる必要な措置ならびに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾にかかる書面の提出があったものとして取扱います。

第3条の2(共通番号の届出)
お客様は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他

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