株式の税金

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上場株式等(※1)投資にかかる税金には、主に譲渡益と配当金等(※2)にかかる所得税と住民税(※3)があります。
※1 上場株式・上場ETF・上場REIT・上場インフラファンド・上場ベンチャーファンド・上場投資証券(ETN)
※2 株式の配当金、ETF・REIT・上場インフラファンド・上場ベンチャーファンド・ETNの分配金
※3 株式にかかる事業所得・雑所得については記載を省略しています。

■上場株式等の譲渡益課税
上場株式等を譲渡した場合、他の所得と区分して税金を計算する「申告分離課税」となり、原則確定申告が必要です。

【税率】
・平成25(2013)年1月1日〜平成25(2013)年12月31日の税率…10.147%(所得税7.147%・住民税3%)
・平成26(2014)年1月1日以降…20.315%(所得税15.315%・住民税5%)

■株式等の譲渡に係る所得に関する特例
主なものは次のとおりです。

・特定口座制度
確定申告のためには、1年間の銘柄ごとの売却損益の把握と申告書記載、そして計算明細書という添付書類の作成、といった煩雑な作業が必要となります。これに対して証券会社に「特定口座」を開設すれば、譲渡損益等について証券会社で計算した年間取引報告書を用いて、簡易に申告ができます。また、選択により「源泉徴収あり」という制度を選択することで、取引の都度、証券会社が譲渡益から税金を源泉徴収し、お客様の代わりに税務署に納めますので、原則として確定申告が不要となります。ただし、一般口座や他の証券会社口座での譲渡損益あるいは配当金等と相殺する場合や譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合、確定申告が必要です。
・譲渡損失の繰越控除
株式取引の年間損益合計がマイナスであった場合、確定申告を行うことで、その損失の金額を翌年以降3年間にわたり繰越控除することが可能となります。また、上場株式等の配当金等から控除することもできます。この制度を利用するには、損失が生じた年から控除が終了する年まで毎年継続し、お客様による確定申告が必要です。

<ご注意>
確定申告する場合、上場株式等の譲渡利益や配

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